ビジネスに関する法律相談等

新しいビジネスやプロジェクトを進めるにあたっては、利用可能な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報（無形資産）等）を配置して、その流れをつくり、自社の顧客や仕入先等との関係の中で、安定的に利益を上げていく仕組みを作ることが必要となります。
また、その際に、許認可や法令等を意識してそれらを遵守する必要があり、さらに、法律だけでなく、会計・税務等の観点からも検討が必要となります。

当事務所では、複数のIT企業において新規ビジネスの立ち上げや様々なプロジェクトに参加した弁護士が、ビジネスに関する法律相談だけでなく、貴社のビジネスプランニング全般を支援します。ファンドや金融機関からの資金調達等のための資料作成等についてもサポート可能です。
まだ、はっきりと固まっていない段階であっても構いませんので、貴社のビジネスに関するパートナーとして、お気軽にご相談ください。また、資金決済法対応、金融商品取引法対応、個人情報保護法対応、消費者関連法令対応等、具体的な法令対応等についてお困りの方も、是非ご相談ください。

契約書作成・交渉支援

ある程度ビジネスプランが見えてきたら、顧客、仕入先、委託先等のステークホルダーとの間で契約条件を詰め、それらを契約書として作成し、ステークホルダーとの間で交渉していくことになります。
契約書を作成する際には、民法、個人情報保護法、下請法、消費者関連法令等の法令に沿った内容にすることが必要ですが、それだけでは十分ではなく、貴社のビジネスからどのようなリスクが生じるのかを想定して、それらのリスクについて実際に問題が生じた際に対処可能なものとなっていることが重要です。
ただし、契約書には締結相手が存在するものなので、特にベンチャー企業にとっては、全てを自分の思いどおりの内容にすることは難しく、リスクの見極めの中で落としどころを見つけることが重要です。

また、契約書は、貴社における会計処理・税務処理のベースとなるため、会計・税務等の観点からも検討が必要となります。
当事務所では、IT企業や法律事務所において様々な分野の契約書の作成や交渉を担った弁護士が、単に契約書のドラフトを提供するだけでなく、大手企業との交渉やリスクの見極め等についてもアドバイスをしながら、貴社によるビジネスの導入・実行を支援します。
例えば、システム開発契約、利用規約、業務提携契約、業務委託契約、プライバシーポリシー、Ｍ＆Ａに関する契約等、お気軽にご相談下さい（上記以外ももちろん対応可能です）。

法務部機能の強化・改善に関する支援

近年、多くの企業が、採用難による法務人材の確保に悩んでおり、また、市場・投資家等が求める利益成長のスピード感と内部統制等の観点からのリスク対応・排除等の両立に苦慮しています。

当事務所では、複数の企業の法務部や官公庁の法令審査部門で勤務経験のある弁護士が、貴社の法務部機能の強化・改善に関するコンサルティング業務等を提供します。 具体的には、法務部の立ち上げ、法務部の体制構築、法務部機能のオペレーション（知財業務、稟議決裁・捺印等含む）に関する業務改善、法務人材の教育（研修コンテンツの作成・提供等を含む）、法務人材の採用、外部法律事務所の活用等について、コンサルティング等の業務を提供します。
また、法務部機能だけでなく、社外役員や外部アドバイザーとしての立場で、法律だけでなく会計・税務等の観点も踏まえて、経営全般に関する支援業務を提供することも可能です。

訴訟・紛争対応

例えば、取引先等に関する損害賠償請求、システム開発紛争、元役員や元従業員との間の紛争等、貴社が抱える訴訟・紛争等について代理人として対応を行います。
また、当事務所には、税務当局側の立場で、国税不服審判、税務調査等の業務に従事した経験のある弁護士が在籍しているため、国税不服審判、税務訴訟、税務調査対応等の案件についても取り扱っています。

財産管理・相続等に関する法律相談

当事務所では、個人のお客様に関する一般民事事件等についても対応しています。 特に、財産管理や相続等に関する案件について注力して取り組んでいます。
これらの分野に限られず、何かお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。